ご依頼・お見積申込み等の際の目安としてご覧下さい。実際には、当方にてお見積等を状況に応じてさせていただき、ご依頼いただきます。
顧問報酬
日々の人事労務相談・社会保険、労働保険の手続(アウトソーシング)。
(就業規則作成、助成金等依頼は、顧問先様価格にて別途)
| 4人まで |
15000円 |
毎年5月1日基準日にて改訂。
社会保険加入者は1名様を1名として 労働保険のみ加入者は2名を1名として 顧問報酬を取り決めることを原則としています。事業所ごとの事情を考慮のうえ決定します。
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| 5人〜9人まで |
20,000円 |
| 10人〜19人まで |
30,000円 |
| 20人〜39人まで |
40,000円 |
| 40人〜59人まで |
50,000円 |
| 60人〜79人まで |
60,000円 |
| 80人〜99人まで |
80,000円 |
| 100人〜149人まで |
100,000円 |
| 150人以上 |
相談にて協議 |
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給与計算
顧問先は割り引きあり
| 4人まで |
10000円 |
| 5人〜9人まで |
10000円+人数×1000円 |
| 10人〜19人まで |
12500円+人数×750円 |
| 20人〜99人まで |
17500円+人数×500円 |
| 100人以上 |
相談にて協議 |
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年末調整は別途料金必要です。
退職金制度コンサルティング
退職金制度の現状分析から、問題点の指摘、新制度の提案、規程作成、実行援助まで。
初回訪問に関しましては、当面報酬はいただきません。訪問前にお電話にてお話をお伺いすることがあります。
着手金 2万円+退職金制度加入者数×1,500円 (現状分析・問題点の指摘)
↓
新制度提案にて、再度ご依頼を頂き
コンサルタント契約 (顧問料形式)(半年から1年間を通常必要とします。原則月2回訪問、一回2時間)
@月額顧問料 (中退共への移行、退職金制度の廃止の場合)
月額基本料2万円+ 退職金制度対象者数×1.500円
A月額顧問料 (その他、ポイント制の導入、確定拠出年金の導入、生命保険の利用のなどの場合)
ご希望の内容によりお見積をご提示します。
顧問報酬形式以外をご希望の場合は、ご相談ください。
人事・賃金コンサルティング
人事、賃金制度の策定・導入・運用サポート
(意義有るものにするためには、6ヵ月〜1年以上の期間が必要です。)
初回訪問無料。ご希望や現状を把握させていただいた後にお見積。
規模や現状に応じてご提案をさせていただきます。
月額顧問報酬形式を基本としています。
※料金発生は、正式契約締結からとなっておりますので、お気軽にアプローチ下さい。
労働保険・社会保険 新規加入手続き
・労働保険のみの新規加入
基本料3万円(5人まで) +(雇用保険加入者数−5人)×1.000円
・社会保険のみの新規加入
基本料5万円(5人まで) + (加入者数−5人)×1.000円
労働・社会保険同時に加入手続きの場合は合算マイナス1万円。
引き続き顧問契約を締結いだたく際は、格安にて手続代行いたします。
就業規則等の策定、作成
正社員就業規則
契約社員就業規則
派遣社員就業規則
時間給(パート・アルバイト)社員就業規則 |
基本料金 20万円から
特殊な要望がある場合は、相談。
賃金・人事制度の策定は、人事・賃金コンサルティング契約を別途お願いいたします。 |
退職金規程
賃金規程
人事規程
運用マニュアル 基本料金 15万円から |
制度策定からのご希望は人事・賃金コンサルティング契約を別途お願いいたします。
複雑なものは、別途ご相談。 |
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規程作成に関して、顧問先様、お得意様は、サービス価格にて対応。
助成金の手続代行
雇用保険法を根拠とする助成金各種の申請代行
着手金3万円 + 成功報酬受給額の10%〜20% (助成金により決定)
(着手金は初回成功報酬請求の際控除いたします。)
人事・労務関連スポットにてのご依頼
1、当事務所への予約の上、事務所訪問にてご相談
30分5.000円 以後30分毎に3.000円
2、社会保険・労働保険の手続
1回1件1万円より。
3、年金・健康保険・労災保険の給付請求
原則、一件につき 3万円 別途交通費をいただくこともあります。
人材派遣・人材紹介業 許可申請
人材派遣 20万円 着手時10万+申請提出許可出時10万
人材紹介 20万円 着手時10万+申請提出許可出時10万
※同時に両方を申請する場合は合計35万円にて
年金相談・裁定請求
簡易な年金相談 無料
遺族・障害年金等の相談 30分5000円
裁定請求 3万円〜
3、顧問料契約の場合
@ 月1回訪問の場合で月額2万円から。電話、メールでの相談含む。
A 電話・メールのみの相談の場合、月額1万円から
B メールのみの相談の場合、月額5.000円から
4、メール、電話での1回限りのご相談
事前に電話、メールにてご連絡いただき、当方が了承した場合
それぞれ、解決のために調査等が必要となる場合に別途費用が
必要となることもあります。ご了承ください。
ご相談内容は、決して他に漏らさない、守秘義務を徹底いたします。
行政書士業務
| 事 件 名 |
報 酬 額 |
| 株式会社設立書類の作成 |
150,000円〜 |
| 有限会社設立書類の作成 |
150,000円〜 |
| その他NPO等法人設立書類の作成 |
相談の上決定 |
| 建設業許可申請 |
150,000円〜 |
| 経営状況分析申請 |
30,000円〜 |
| 経営事項審査申請 |
60,000円〜 |
| 建設業変更届 |
50,000円〜 |
| 建築工事入札参加資格審査申請 |
30,000円〜 |
| 議事録の作成 |
15,000円〜 |
| 各種契約書の作成 |
15,000円〜 |
| 会計記帳 |
20,000円〜 |
| 決算書の作成 |
100,000円〜 |
| 法務コンサルタント(会計記帳を含む) |
30,000円〜 |
| 介護保険関連事業の営業許可申請 |
150,000円〜 |
| 内容証明郵便の作成 |
5,000円〜 |
| 遺言書・遺産分割協議書の作成 |
50,000円〜 |
| 法務相談(1時間当り) |
4,000円〜 |
| 実地調査料(1時間当り) |
5,000円〜 |
| 旅費・交通費 |
実費 |
| 日当(1時間当り) |
2,000円〜 |
| その他の業務 |
相談の上決定 |
| 社会保険労務士の顧問の場合割引有り |
講演・講師・執筆のご依頼
金融機関・生命保険、損保会社様
当方とのタイアップにての企画セミナー等の講師は、歓迎いたします。
その他のご依頼は、お気軽にアプローチくださればご相談に応じます。
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